防災グッズをカスタムする意味は？オリジナル防災セットで従業員の安全とブランディングを両立する方法を解説

「既製品の防災グッズでは、自社のニーズに合わない」「従業員に配布する防災グッズに、もっと企業らしさを出したい」。そんな悩みを抱えていませんか。

実は今、防災グッズをカスタマイズすることで、従業員の安全を確保すると同時に、ブランディングも実現する企業が増えています。オフィス環境や業種特性に合わせた内容にカスタマイズすることで、本当に必要な備蓄品を無駄なく準備できるうえ、企業ロゴなどを入れることで、従業員の帰属意識向上にもつながります。

この記事では、カスタム防災グッズの選び方から導入の流れ、費用対効果まで、企業の防災担当者が知りたい情報を詳しく解説。自社に最適な防災対策を見つけるヒントがきっと見つかるはずです。

カスタム防災グッズ」が選ばれている理由

企業の防災対策は、単に備蓄品を用意すれば良いという時代ではなくなりました。BCP対策の一環として、より戦略的で効果的な防災グッズの準備が求められています。

既製品の防災グッズでは解決できない企業ごとの課題

企業が直面している問題は、多くの市販の防災セットが「一般家庭向け」に作られていることです。

例えば、高層ビルで働く企業では、エレベーターが停止した際の階段移動を想定した軽量な防災グッズが必要です。一方、工場や倉庫では、ヘルメットや安全靴など、現場作業に適した装備が欠かせません。飲食店であれば、お客様用の備蓄品も考慮する必要があるでしょう。

従業員の構成も企業によって大きく異なります。男女比率、年齢層、さらには外国人従業員の有無など、多様な従業員のニーズに対応するには、画一的な防災セットでは限界があるのです。

BCP対策とブランディングを同時に実現する新しいアプローチ

カスタム防災グッズは、単なる災害対策を超えた価値を企業にもたらします。

企業ロゴが入った防災グッズを従業員に配布することで、「会社が私たちの安全を真剣に考えてくれている」というメッセージを伝えることができます。

採用活動においても、充実した防災対策は大きなアピールポイントになります。特に新卒採用では、保護者の方々も企業選びに関わることが多く、「従業員の安全に配慮している企業」という印象は、優秀な人材の獲得に有利に働くでしょう。

CSR活動の観点からも、防災対策の充実は企業価値を高めます。ステークホルダーに対して、リスク管理能力の高さと社会的責任を果たす姿勢を示すことができるのです。

企業ニーズ別のカスタム防災グッズの種類と選び方

カスタム防災グッズといっても、その種類は多岐にわたります。自社の状況に合わせて、最適な組み合わせを選ぶことが重要です。

オフィス備蓄用カスタム防災セット

オフィスに常備する防災グッズは、帰宅困難者対策が基本となります。

首都圏では、大規模災害時に約517万人が帰宅困難になると想定されています。東京都の条例では、従業員数に応じて3日分の水と食料の備蓄が努力義務とされており、これが最低限のラインとなります。

また、デスクサイド防災ボックスという選択肢も注目されています。各従業員のデスク下に小型の防災ボックスを設置し、個人用の必需品を保管する方法です。眼鏡、常備薬、充電器など、個人差のあるアイテムを各自で管理できるメリットがあります。

フロア別や部署別に備蓄キャビネットを設置する企業も増えています。各フロアの人数に応じた数量を配置することで、災害時の混乱を最小限に抑えることができます。

従業員配布用オリジナル防災グッズ

従業員個人に配布する防災グッズは、持ち運びやすさと実用性のバランスが重要です。

入社時に配布するウェルカムキットとして、コンパクトな防災セットを用意する企業が増えています。A4サイズ程度のポーチに、マスク、軍手、ホイッスル、小型ライト、携帯トイレ、エマージェンシーブランケットなどを収納。企業ロゴ入りのオリジナルポーチは、新入社員への歓迎メッセージにもなります。

通勤時に携帯できる防災ポーチも人気です。重さを500g程度に抑えた軽量設計で、カバンに常備しても負担になりません。都市部での帰宅困難を想定し、歩きやすい簡易スリッパ、絆創膏、飴やチョコレートなどのカロリー補給食品を含めることが多いです。

営業職など車を使う従業員向けには、車載用防災セットをカスタマイズします。シガーソケットから充電できるUSBアダプター、車内で使える簡易トイレ、窓ガラスを割るハンマー、シートベルトカッターなど、車内閉じ込めを想定したアイテムを追加します。

ノベルティ・記念品としての防災グッズ活用

防災グッズは、企業の記念品やノベルティとしても効果的に活用できます。

創立記念や周年記念の際に、特別仕様の防災セットをつくったり、企業の歴史を記したメッセージカードや、記念ロゴ入りのオリジナルアイテムを同梱したりすることで、特別感を演出できます。

取引先への贈答品としても、防災グッズは喜ばれます。実用性が高く、相手企業の安全を願う気持ちが伝わるため、単なる記念品以上の価値があります。高級感のあるレザー調のケースに収納したり、木製ボックスに入れたりすることで、贈答品としての品格も保てるでしょう。

カスタム防災グッズの費用対効果

防災グッズへの投資は、単なるコストではなく、企業価値を高める戦略的な投資として捉えることが重要です。

初期投資とランニングコスト

カスタム防災グッズの費用を考える際は、初期投資だけでなく、長期的な視点でコストを試算する必要があります。

ロット数による単価の変動は大きなポイントです。一般的に、100セット以上から単価が下がり始め、500セット、1000セットと数量が増えるごとに、さらに単価は下がります。ただし、保管スペースとのバランスを考慮する必要があります。

例えば、従業員300名の企業の場合、基本的な防災セットは一つ5000円～1万5000円程度で、初期投資は150万円～450万円程度になります。これに配送費や保管用キャビネットなどを加え、総額を想定するようにしましょう。

ランニングコストとしては、食料や水の更新費用があります。一般的に、水は5年、食料は3～5年で更新が必要です。

従業員満足度とリスク軽減という数値に表れない効果

防災グッズの価値は、数字では表せない部分にもあります。

従業員エンゲージメントの向上は、最も重要な効果の一つです。「会社が自分たちの安全を考えてくれている」という実感は、仕事へのモチベーション向上につながります。

災害時の事業継続性も、大きな価値です。適切な防災グッズがあれば、災害直後から従業員の安全を確保でき、早期の事業再開が可能になります。取引先からの信頼も厚くなり、BCP対策の一環として高く評価されるでしょう。

企業イメージの向上という効果も見逃せません。防災対策に力を入れている企業として認知されることで、採用活動や営業活動にもプラスの影響があります。特に、SDGsへの取り組みが重視される現代において、従業員の安全と健康を守る姿勢は、対外的な評価のアップにつながります。

カスタム防災グッズ導入時に失敗しないためのポイント

カスタム防災グッズの導入を成功させるために、押さえておくべき重要なポイントがあります。この項目では、それをピックアップします。

法的要件と業界基準の確認

防災グッズの準備は、単なる任意の取り組みではなく、法的な要件が存在する場合があります。

東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に対して従業員の3日分の水と食料の備蓄することを努力義務として定めており、他にも同様の条例を制定している自治体が存在します。そのため、まずは自社が所在する地域の条例を確認するようにしましょう。

業界によっては、独自の基準やガイドラインが存在することもあります。例えば、医療機関では災害拠点病院の指定要件として、特定の備蓄品の準備が求められます。

労働安全衛生法の観点からも、従業員の安全確保は事業者の責務とされています。防災グッズの準備は、この責務を果たす具体的な取り組みとして位置づけられるのです。

保管場所の確保と管理体制の構築

防災グッズを導入しても、適切に管理されなければ意味がありません。

地下倉庫は水害のリスクがあり、ビルの最上階は地震の揺れが大きくなります。保管場所は、アクセスしやすく、かつ災害時にも被害を受けにくい場所を選ぶようにしましょう。

温度と湿度の管理も重要です。高温多湿な環境では、食料品の劣化が早まり、電子機器の故障リスクも高まります。空調設備のある部屋か、最低でも直射日光の当たらない場所を選びましょう。

また、管理責任者を明確にし、定期的な点検スケジュールを設定することも大切です。定期的に点検を実施し、記録を残すことで、いざという時に確実に使える状態を維持できます。

従業員への周知と教育の実施

せっかく準備した防災グッズも、従業員が存在や使い方を知らなければ効果を発揮しません。

導入時には、全従業員向けの説明会を開催し、防災グッズの内容と保管場所、使用方法を周知します。さらに、実際に手に取って確認できる機会を設けることで、理解が深まります。

新入社員研修に、防災グッズの説明を組み込むことも重要です。入社時に防災への意識を植え付けることで、企業全体の防災文化が醸成されます。

また、定期的な防災訓練と連動させることも効果的でしょう。年2回の防災訓練時に、実際に防災グッズを使用する訓練を行うことで、いざという時にスムーズに活用できるようになります。

カスタム防災グッズ導入の疑問を解決（FAQ）

カスタム防災グッズの導入を検討する際に、よく寄せられる質問にお答えします。

最小ロット数と納期は？

「小規模な企業でも、カスタム防災グッズは作れますか」という質問をよくいただきます。

最小ロット数は、カスタマイズの内容によって異なりますが、一般的に30セット程度から対応可能な業者が多いです。

ただし、少量の場合は単価が高くなる傾向があるため、関連企業と共同購入するという選択肢も検討するべきでしょう。

納期については、内容よって2週間～2ヵ月程度と幅がありますが、繁忙期は注意が必要です。特に、8月下旬から9月の防災の日にかけてと、年度末の2～3月は注文が集中します。この時期は通常より納期がかかることもあるため、早めの発注が推奨されます。

カスタマイズの範囲と制限はあるの？

どこまでカスタマイズできるのかは、多くの企業が気になるポイントでしょう。

既存商品への名入れは、最も手軽なカスタマイズ方法です。防災リュック、ポーチ、ブランケットなど、ほとんどのアイテムに企業ロゴを印刷できます。印刷色は1色から、フルカラーまで対応可能で、予算と用途に応じて選択できます。

完全オリジナルアイテムの開発も可能ですが、相応のロット数と開発期間が必要になるでしょう。しかし、自社独自の防災グッズは、他社との差別化要因となり、企業ブランディングに大きく貢献します。

パッケージデザインは、比較的自由度が高い部分です。箱型、バッグ型、キャビネット型など、保管場所や用途に応じて選択でき、デザインも企業の要望に合わせて作成できます。

カスタム防災グッズの相談はPREPROへ

PREPROは、災害時のストレスやさまざまな問題を解決するためのブランドです。

オーダーメイド備蓄セットのニーズにも対応しており、従業員数や予算などに合わせた最適なカスタムを実現することができます。

企業防災は、明日起こるかもしれない災害への備えです。「いつか検討しよう」ではなく、「今から始めよう」という決断が、従業員の命と企業の未来を守ることにつながります。少しでも興味を持っていただけたら、ぜひ一度お問合せください。

カスタム防災グッズが企業防災を次のステージへ導く

ここまで、カスタム防災グッズの重要性と導入方法について詳しく解説してきました。カスタム防災グッズは、単なる災害対策にとどまらない、企業価値を高める戦略的な投資です。

既製品では対応できない企業特有のニーズに応え、従業員の安全確保とブランディングを同時に実現できます。業種や職場環境に合わせた内容のカスタマイズ、企業ロゴによる帰属意識の向上、そしてCSR活動としての対外的なアピールなど、その効果は多岐にわたります。

導入にあたっては、まず現状把握から始めることが重要です。既存の備蓄品の棚卸し、想定される災害リスクの分析、従業員のニーズ調査を行い、段階的に進めていくことが成功につながるでしょう。

初期投資は必要ですが、その価値は十分にあるといえます。ぜひ本記事を参考にカスタム防災グッズを採り入れ、自社の防災体制を新しいステージへ進めてください。

＜参考記事＞

・東京都の帰宅困難者対策について

・東京都帰宅困難者対策ハンドブック

・防災備蓄品の保管場所ベストプラクティス

・東京防災

・9月１日は防災の日。防災意識と防災グッズの選び方